御社の経営計画書をサポート

経営計画書とは・・・?

経営計画を作成されたことはありますか?

経営計画書とは会社の中長期的な事業計画や今後の会社の方向性を決める道しるべになる重要な書類です。銀行からお願いされて事業計画や資金計画を作ったことがある経営者でも経営計画書の作成まではされていないと思います。経営計画書作成は会社の業績回復にはなくてはならないものです。 PDCA の第一歩の計画書として非常に重要なもので、 経営者が考えるよりも様々な効果があります。

経営計画書サンプル

経営計画書のメリットとは?

カンに頼らない確かな経営

経営計画書を作成するという話は簡単なものではありません。忙しい経営者には大きな負担です。しかも経営計画書を作成するという話が出てくると、書類作成よりも自分の勘を頼りにしていると言う経営者はまだまだ多く、日々の多忙を理由に作成をしない経営者もいます。またうちは家族経営だから、一人で経営しているから、というわけで作成しない経営者も数多くいます。しかし経営計画書は会社の規模や従業員数は関係ありません。特に従業員数がある程度増えてきた会社は、経営者のカンだけでは経営は成り立ちません。また従業員から経営者を見た時経営者の考えがよくわからないということも考えられます。会社の方向性を全員が共通するひとつの道しるべが経営計画書なのです。

勘を頼りにせず、過去の実績から数字的な検証を行い将来の方向性を明確にしていく必要性があるのです。

経営改善

経営計画書のメリット

1.経営の道標

2.強固な経営基盤

3.融資を受け易くなる

1.経営の道標

経営計画書を作る第一のメリットは経営の道しるべを作るということです。経営計画書に沿った経営こそが成長の第一歩であり、道標がなければその名のとおりみちにさまよってしまい、気づけば取り返しのつかない事になりかねません。経営計画書という道標があれば、外部環境内部問題についても対策を立てることができ、ぶれない会社へと成長していけることは間違いありません。

2.強固な経営基盤

経営者は自分の考えの中で夢や将来の目標を、計画を立てることができますが、それをアウトプットしなければ他の人、特に従業員には伝わりません。経営者の夢や目標を経営計画書に書き記し、それを従業員と共有することで初めて一つの会社としての目標が全員の共通認識として成り立ちます。経営者の想いを共有することこそ強固な経営基盤を築き、それにより周囲の協力も得やすくなります。

3.融資を受け易くなる

事業発展には融資が不可欠です。しかし融資を受けるためには計画が必要です。無計画な会社に誰がお金を貸すでしょうか。しっかりとした経営計画書があり、経営者と従業員が一体となった会社にこそ、良い情報、良い人材、そして資金が集まるのです。そうした会社は社会からも信用され、銀行からの融資も受けやすくなります。

 

作成には「客観的な視点」が必要

1、時間の有効活用

経営計画書の作成は簡単にできるものではありません。多忙な業務の空いた時間を見つけて作成していく必要がありますが、片手間でできた経営計画書に整合性と計画性を見出すことは難しいでしょう。当事務所のような経営計画書作成専門の税理士事務所がヒアリングを行いながら意味のある経営計画書の作成を行います。限られた時間の有効活用することこそ事業改善の第一歩です。

2、迅速で確実な対応

迅速で確実に経営計画書を作成し、分析をいたします。書類をただ作る、業績おならまとめるのではなく、スピード感のある経営計画書を作成します。

3、的確な提案

経営計画書から見えてくる問題点を的確に指摘したり、会社運営や経営の経験がまだ浅い経営者様には、明確でわかりやすい説明を行います。問題把握、現状分析、理解説明を繰り返し、専門家ならではのノウハウを活かした改善提案を含め PDCA を軸にトータル的な提案を行っていきます。

4、融資・補助金等の相談

経営計画書から融資の提案までをさせていただきます。用途による融資や補助金の提案や銀行、または商工会議所への取次を行います。ポイントをしっかり押さえた書類作成も経験豊富な当事務所にお任せください。

5、節税を考えた経営サポート

会社経営について回るのは法人税等の納税です。業務改善、業績回復はもちろんのことですが、節税対策も非常に重要です。経営計画書ではそういった将来的な節税対策も踏まえた内容を盛り込んだ作成とアドバイスをさせていただきます。

6、経理代行のご相談

経営計画書作成以外にも顧問税理士としての契約も承ります。通常の会計業務から経営計画書作成、経営改善提案まで一貫した 顧問契約をしていただくことで、人件費削減や営業実務などに集中できます。

税理のセカンドオピニオン

もしかしたら御社の顧問税理士から経営計画書の作成についてアドバイスを受けたことがあるのかもしれません。しかし当事務所は経営計画書作成の専門家として、広い知識と深い経験から的確なアドバイスが可能です。顧問税理士以外のセカンドオピニオンとして当事務所のご利用をご検討いただけると幸いです。